３１mを超える部分にエレベーターの機械室がある場合の免除規定

エレベーターの機械室部分が３１メートルを超えてしまうケース。

この場合、３１メートルを超えてはいるが非常用エレベーターを設置する必要があるだろうか？

ここでは、建築基準法１２９条１３の２によって定められている「免除規定」の確認と装飾塔・階段室･物見塔･屋窓の「緩和措置」について確認しておくとしよう。

※答え：必要ない(緩和措置)

エレベーターの機械室が屋上にあり３１メートルを超えてしまう場合。

居室であっても機械室の場合は建築基準法１２９条１３の２によって免除規定が定められている為、非常用エレベーターの設置義務は生じない。

この他、「装飾塔、階段室、物見塔、屋窓」などに関しても緩和措置がある為、設置義務が生じない。

３１メートルを超える部分のフロアの床面積が「１００㎡ごとに防火区画されている場合」も非常用エレベーターの設置義務が免除される。

防火区画とは耐火構造の建築資材で覆った区画のことで１００㎡ごとに区画されている場合は適用となる。

※Point！１００㎡防火区画も免除対象

但し、この防火区画の適用は３１メートルを超えるフロアの階数が４フロア分までの場合に限る。

もし３１メートルを越える部分のフロアが５階以上ある場合は１００㎡防火区画であっても免除規定は適用されない。

３１メートルを超える部分の全フロアがそれぞれ５００㎡以下である場合も免除規定が適用となる。

この免除規定は「各階全てが５００㎡以下」であることが条件。

また、主要構造部分が不燃材で構造されており、不燃性の物品の保管などを行うだけのフロアの場合も免除規定が適用となるケースもあるので覚えておこう。

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