床面積に対する非常用エレベーター(昇降機)の設置台数、乗降ロビーの寸法と構造の解説。
◆非常用エレベーターの設置台数･乗降ロビーの寸法と構造の解説
非常用エレベーターの設置義務は、施設の規模や階数によって細かく規定が定められておる。
特に建築物の高さが31Mを超える場合と超えない場合の違いや1フロアー全体の延べ床面積によって非常用エレベーターの設置台数が変わってくる点は大きなポイントじゃ。
非常用エレベーターは効率化を考慮し現実的には非常時だけでなく日常生活範囲内でも使用する事が前提である点も考慮する必要がある。
ここでは床面積に対する非常用エレベーター(昇降機)の設置台数、乗降ロビーの寸法と構造について建築基準法に基づく規定をしっかりチェックしておこう。
◆非常用エレベーター(昇降機)の設置台数規定
非常用エレベーターの設置基準の基本は「３１メートルを超える建築物」の場合に適用となる点じゃ。
この非常用のエレベーターは、実際に非常事態が発生した際には非常用エレベーターとして消防隊員が使用することになる。
しかし、平常時にはもちろん一般用のエレベーターとして使用することが可能、と言うよりも一般用としての利用が大半となる。
尚、非常用エレベーターは火災や地震などによって電源供給が断たれた場面でも自家発電機の電力が作動し非常事態であっても消防活動を継続することが可能な設備と規定されている点もポイントじゃ。
◆消防はしご車は３１メートルしか届かない？
非常用エレベーターは３１メートル以上の高層建築物にのみ設置義務が定められている。
この３１メートルというラインが設置基準となっている理由は一般的に製造されている消防はしご車が３１メートルまでしか届かないためじゃ。
その為、３１メートル未満の部分に関しては、はしご車から建築物に乗り移ることが出来るように３階以上の全ての階層の外壁面に非常用の進入口を設置することが義務付けられておる。
◆3000㎡単位で設置義務台数が１台増える
非常用エレベーターは高さが３１メートルを越える部分のフロアーの中で「床面積が最も大きいフロアーの床面積の寸法」によってエレベーターの設置台数を決める規定となっておる。
原則としてフロアーの延床面積が１５００㎡以下の場合は昇降機の設置台数は１台。
更に、延床面積が１５００㎡を超える場合は、「３０００㎡単位」で設置台数が一台ずつ多くなるように設置義務が設けられておるのじゃよ。
※Point！3000㎡単位で設置義務台数が１台増える
◆非常用エレベーターの設置台数を確認する際の注意点
非常用エレベーターの設置台数を確認する際の注意点は、３１メートルを越えるフロアーの中で「最も大きいフロアーの床面積」を基準として利用する点じゃ。
例えば４１階～最上階の５０階の床面積が７２００㎡で４２階のみ床面積が７６００㎡のような凹凸のある建築物の場合は、４２階の７６００㎡を適用する。
７６００㎡のフロアーの場合は非常用エレベーターを３台設置する必要がある為、この場合の非常用エレベーターの設置台数は最低でも３台以上を設置する義務があるという訳じゃ。
以下に床面積に対するエレベーターの設置義務台数の簡易表を作成してみたのでチェックしておこう。
| 【非常用エレベーターの設置義務台数早見表】 | |
|---|---|
| 最大のフロアーの床面積 | 設置義務台数 |
| ①１５００㎡以下 | １台 |
| ②１５００㎡～４５００㎡ | ２台 |
| ③４５００㎡～７５００㎡ | ３台 |
| ④７５００㎡～１０５００㎡ | ４台 |
汐留や西新宿の高層ビル街にある建物の非常用エレベーターはいったい何台あるのじゃろうか？
例えば新宿センタービルの基準階床面積は2669㎡となっておる。
その為、最低でも2台の非常用エレベーターを設置する義務があるということがわかるのぉ。
◆３１mを超える部分にエレベーターの機械室がある場合の免除規定
エレベーターの機械室部分が３１メートルを超えてしまうケース。
この場合、３１メートルを超えてはいるが非常用エレベーターを設置する必要があるだろうか？
ここでは、建築基準法１２９条１３の２によって定められている「免除規定」の確認と装飾塔・階段室･物見塔･屋窓の「緩和措置」について確認しておくとしよう。
◆装飾塔・階段室･物見塔･屋窓の緩和措置
※答え：必要ない(緩和措置)
エレベーターの機械室が屋上にあり３１メートルを超えてしまう場合。
居室であっても機械室の場合は建築基準法１２９条１３の２によって免除規定が定められている為、非常用エレベーターの設置義務は生じない。
この他、「装飾塔、階段室、物見塔、屋窓」などに関しても緩和措置がある為、設置義務が生じない。
◆100㎡防火区画の特例
３１メートルを超える部分のフロアの床面積が「１００㎡ごとに防火区画されている場合」も非常用エレベーターの設置義務が免除される。
防火区画とは耐火構造の建築資材で覆った区画のことで１００㎡ごとに区画されている場合は適用となる。
※Point！１００㎡防火区画も免除対象
但し、この防火区画の適用は３１メートルを超えるフロアの階数が４フロア分までの場合に限る。
もし３１メートルを越える部分のフロアが５階以上ある場合は１００㎡防火区画であっても免除規定は適用されない。
◆床面積５００㎡以下も免除
３１メートルを超える部分の全フロアがそれぞれ５００㎡以下である場合も免除規定が適用となる。
この免除規定は「各階全てが５００㎡以下」であることが条件。
また、主要構造部分が不燃材で構造されており、不燃性の物品の保管などを行うだけのフロアの場合も免除規定が適用となるケースもあるので覚えておこう。